令和5年度税制改正で電子帳簿等保存制度が変わった
と言うことでその内容について昨日学んできました。
会津若松商工会議所での２時間ほどセミナーでしたが
星叡税理士さんの説明や流れが分かり易くて
この10月から始まるインボイス制度との関係性も
整理できて参加して良かったと思います。

我が社2社では、練習も兼ねて今事業年度から
電子帳簿等保存を実際に行っています。
レシートや紙の領収書、請求書などをスキャナで
取り込み、電子取引データはそのデータを
一緒にクラウドに保存しています。
仕訳時にはこれらの電子データと紐付けを
するのですが、スキャナで取り込み取引内容を
編集登録するのに時間がかかっています。
ですから総勘定元帳に入力するのに
今までより３倍ほど時間を費やしています。
まだまだ慣れていない為と
コストなどの理由により会計システムを
会社ごとに別に用いていますので尚更です。

今回の改正、令和６年１月１日から施行されますが
インターネット取引など電子取引データの保存が
義務化されたことが最大の変更点だと思います。
ネットショップからの購入、キャシュレス決済、
ネットバンキング取引、見積書、請求書、
領収書などのメールによる授受など
日常に電子取引は相当増加しています。
従業員が会社の用品を立て替えてPaypay払い
等というのも日常茶飯事かもしれません。
これらの電子取引データーが全て保存義務化です。
紙媒体での保存ではなくて原則電子データ保存！
インボイス制度が始まれば益々電子取引増加すると
思っています。私たち小規模零細企業も
個人事業主もしっかりと対応を迫られています。

この電子帳簿等保存制度、その大本となる法律は
あの長野オリンピックが開催された平成10年に
つくられ施行されているとのこと。
今、マイナンバーで国のデジタル戦略は相当混乱
しておりますがどうでしょう。
少子高齢化社会で生産人口が益々減少して人手不足
加えて国際社会がデジタル化を急速に進めています。
世界の中の日本という立ち位置を考えたら
我が国のデジタル戦略を、覚悟を持って進める
そんな必要があると私は常々思うのですが
如何でしょうか。今回の混乱、与野党問わず
真っ先に政治家の覚悟を問いたいですね。
政治が襟を正して率先垂範出来ないから
行政も中途半端な対応になってしまうのです。
行政が混乱すれば経済に大きな影響を及ぼします。
株価上昇などと浮かれている場合じゃない
そう感じるのは私だけでしょうか。